四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
消防・救急については、高齢者世帯の住宅火災による事故を防止するため、75歳以上の高齢者世帯に対し住宅用火災警報器の給付及び取付け支援を行う新たな取組に向け、準備を進めてまいります。 消防団については、第９分団に配置している小型動力ポンプ付積載車の機能強化に伴う更新整備に向け、準備を進めてまいります。
消防・救急については、高齢者世帯の住宅火災による事故を防止するため、75歳以上の高齢者世帯に対し住宅用火災警報器の給付及び取付け支援を行う新たな取組に向け、準備を進めてまいります。 消防団については、第９分団に配置している小型動力ポンプ付積載車の機能強化に伴う更新整備に向け、準備を進めてまいります。
住宅火災の場合は、火災の状況や建物は住める状態か等の情報を、現場にいる消防担当職員から社会福祉課へ速やかに連絡しております。
そのうち建物火災は４５件で、一般住宅火災が１６件、共同住宅火災が１１件、店舗・飲食店などの火災が８件、工場・倉庫の火災が５件、その他の建物火災が５件となっております。過去３年の火災状況からも、様々な建物種別で火災発生しております。 なお、建物火災では、屋内へ進入し、逃げ遅れなどの確認を最優先としつつ消火活動を行います。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
全国的に見ても火災の発生件数については平成20年以降おおむね減少傾向で推移しておりますが、一方で毎年のように住宅火災により尊い命が失われているという事実がございます。議員御指摘のとおり、市民消防教育の取組、つまり火災予防知識の啓発活動については、地域における災害対応能力の向上、また尊い命を守るために最も重要であると考えております。
期間中は、市内の各駅前において火災予防広報や住宅火災警報器の普及啓発活動を実施するとともに、各事業所及び学校等に防火ポスターを配布し、火災に対する警戒心を喚起いたします。 次に、寄附について申し上げます。 新型コロナ対策協力寄附として、柏市中央一丁目１番１号、ちばぎん柏ビル５階、一般社団法人柏法人会女性部会様から10万円をいただきました。
また、住宅火災における死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器等の普及啓発活動を行うほか、重大な消防法令違反があった防火対象物の内容について公表する制度を４月１日から開始します。今後は利用者の防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者に対する適切な防火管理を促進します。
20番、住宅災害復旧経費は、台風15号により被災した市営住宅の修繕に要する経費で、特定財源は全国公営住宅火災共済機構住宅災害見舞金です。 21番、下水道室、下水道事業特別会計繰出経費は、芦崎終末処理場の台風被害に対応するための繰出金の増額です。 22番、土木室、河川整備経費は、土砂などが堆積した河川のしゅんせつ工事を行うものです。
そこで、住宅火災による被害を軽減する目的で設置されています住宅用火災報知機の銚子市、千葉県、全国における過去３年の設置率について伺います。先日の台風15号の影響により、市立病院の運営などに支障が出なかったのか伺います。 避難所が銚子市体育館や学校の体育館などになっていますが、暑い時期などはエアコンもなく、熱中症などの心配があります。
総務省消防庁の資料によりますと、平成29年の火災件数のうち、住宅火災は約３割でありますが、しかしその火災の死者数は、住宅火災によるものが約７割を占めており、この住宅火災で亡くなる方の半数は、逃げおくれが原因で命を落としております。 そこで、対策として住宅用火災警報器を設置することにより、逃げおくれによる被害を大幅に減らすことが可能であり、住宅火災の死者数を減らすことが可能でございます。
施策112の6番、がん検診の受診率、20番目の就労支援事業による経済的自立率、47番防災行政無線固定系子局再整備数と、55番住宅火災における逃げ遅れによる焼死者数、63番生涯学習サポート事業件数、80番市民主体の交流事業参加者数、92番新製品・新技術開発の申請件数、101番漁獲量・のりの収穫量、125番市の情報を得ていない市民の割合と、9つほど明確に達成できていないという低い評価がなされ、中間評価としてなされている
第29条の５の２行目から３行目にかけて記載のあります住宅用防災警報器ですが、これは一般住宅や共同住宅に設置する住宅用火災警報器のことで、住宅火災による被害を軽減するため平成16年に消防法が改正され、ブザーやメッセージにより火災を知らせる器具をつけなければならなくなりました。 新築住宅では平成18年６月から、既存住宅については、富津市では平成20年６月から義務づけられているものでございます。
また、その通知によりますと、台所への設置については義務づけられてはおりませんが、住宅火災のさらなる軽減対策ということで推奨されているところでございます。 このようなことから、台所への火災報知器の設置につきましては、香取広域市町村圏事務組合消防本部においても推奨ということとなっておりまして、今後も義務化の考えはないということでありました。 以上です。 ◆（辻達広君） わかりました。
また、立地が町の西側に偏在しているため、２０１６年１１月に起きました竜角寺台の住宅火災では到着に２３分かかっていると地元の消防士のかたが言っておりました。駆けつけるのにこんなに時間がかかるのは、単純に消防署が遠いからということです。この問題は以前から指摘されており、こうした懸案事項を解決するためにも、この際、緊急防災・減災事業債を活用した新消防庁舎の建設はできないものでしょうか。
火災による死者数は1,033人、負傷者数は4,426人であり、放火、自殺者を除く住宅火災での死者の７割が65歳以上の高齢者であったそうです。 本市においても、昨年末に小名木地先で火災が発生し、残念ながら３名の若い命が失われてしまいましたが、火災は多くの人命、財産を奪ってしまいます。
また、住宅火災による死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及啓発活動を継続してまいります。 消防団については、災害現場における対応能力の向上に向け、実践的な訓練を実施し、消防団の充実、強化に努めるとともに、地域防災体制の中核を担う消防団員の確保に努めてまいります。
◆２５番（石渡孝春君） インパルスは、一般の住宅火災には不向きというか、本当の初期段階にしか効果は期待できないということなのでしょうね。人の集まる事業所や集会施設に配備したらいいのではないかと思ったのですが、よほどの訓練を積んだ人でないと使用は無理で、一般の人には扱えないようなので、そういったところには消火器の配備のほうがやっぱり現実的なのではないかと思います。 次に移ります。
平成２８年、先ほど市長からもありましたけれども、全国の住宅火災発生率、死亡者は８８ ５人、そのうち「逃げおくれ」による死亡者が過半数を占めています。そのため、火災を早 期に発見し速やかに避難が可能となるよう、消防法及び市町村の条例によって、全ての住宅 に住宅用火災報知機の設置が義務付けられております。
これから年末にかけ、乾燥が進み火災の発生も危惧されるところですが、近年の住宅火災の発生状況についてお伺いいたします。 ○副議長（土肥紀英君） 答弁を求めます。 井上副市長。 ◎副市長（井上一雄君） お答えします。 住宅火災の発生状況につきましては、発生件数と発生原因について申し上げます。
住宅火災の主な出火原因がこんろやたばこ、電気配線であることから、買い物客が多い時間帯に、火災予防啓発用リーフレットや啓発物品を配布しながら、職員が直接住宅防火を呼びかけることで、より効果があるものと考えております。 ○西村幸吉議長 江野沢隆之議員。 ◆江野沢隆之議員 わかりました。 先日も仙台市の住宅で６人が命を落とす火災があり、住宅用火災警報器が設置されていなかったという報道もありました。
それで、本市後期基本計画における参考指標においては、住宅火災における逃げおくれによる焼死者数は平成22年から26年の平均で2.4人という現状がある。平成32年度の目標値においてゼロと掲げていらっしゃるが、29年度は中間目標値としてゼロ人と掲げていらっしゃるが、人的被害としては残念ながら死者5名、その他負傷された方などは30名いらっしゃったということである。